上京したら、やりたいことはたくさんあります。
新しい街を歩く。
気になっていたお店へ行く。
友達を作る。
仕事や学校を始める。
東京での生活がいよいよ始まります。
ただ、その前に住所まわりの手続きだけは片づけておきましょう。
特に大事なのは、
です。
全部を同じ日にやる必要はありません。
「引越し前」「東京へ着いた直後」「14日以内」「落ち着いてから」に分ければ、それほど難しくありません。
先に結論
上京の手続きは、
この順番なら迷いません。
引越し前:転出届、ライフライン、郵便転送の準備。
東京へ住み始めて14日以内:転入届・住民票・マイナンバーカード。
その後:免許証、銀行、カード、勤務先、保険などの住所を順番に変更。
東京へ着いてから全部やろうとすると、仕事や学校が始まって一気に忙しくなります。
引越し先が決まったら、できるものから先に済ませておきましょう。
現在住んでいる市区町村から東京都内の別の市区町村へ引っ越す場合は、現在の自治体で転出届を行います。
マイナンバーカードを持っている人なら、条件を満たせばマイナポータルから転出届をオンラインで提出することもできます。
この場合、転出元の役所へ行く手間を減らせます。
ただし、東京へ引っ越したあとの転入届は、転入先の区役所・市役所等で行います。
マイナポータルだけで全部終わるわけではありません
オンラインでできるのは、転出届の提出と転入先への来庁予定連絡などです。
転入後は、住み始めた市区町村の窓口で転入届を行います。
一人暮らしの賃貸へ引っ越すなら、ライフラインの開始手続きも引越し前に済ませておくと安心です。
特にガスは、開栓時に立会いが必要になることがあります。
3〜4月など引越しが多い時期は希望日時が取りづらくなることもあるので、入居日が決まったら早めに申し込んでおきましょう。
インターネットも工事が必要な物件では、入居日にすぐ使えるとは限りません。
在宅勤務がある人は特に早めの確認がおすすめです。
東京へ引っ越したあと、最優先で済ませたいのが転入届です。
新しい住所に実際に住み始めてから14日以内に、新住所の市区町村へ届け出ます。
たとえば地方から新宿区へ引っ越したなら、新宿区で転入届を行います。
引越し前に届け出るのではなく、実際に新住所へ住み始めてからです。
同じ市区町村内で住所だけ変わる場合は、転出届・転入届ではなく転居届です。
こちらも、新しい住所に住み始めてから14日以内が基本です。
| 引越し | 必要な届出 | タイミング |
|---|---|---|
| 別の市区町村へ | 転出届 → 転入届 | 転入届は住み始めて14日以内 |
| 同じ市区町村内 | 転居届 | 住み始めて14日以内 |
住民票は、単に住所を記録するだけのものではありません。
各種行政手続きの住所の基礎になります。
そのため、東京が新しい生活の本拠になるなら、住民登録も新しい住所へ変更しておくことが大切です。
「手続きが面倒だから、しばらく実家のままでいいや」と放置せず、引越しとセットで終わらせてしまいましょう。
マイナンバーカードを持っている場合は、転入届・転居届をするときに持参します。
役所で新しい住所へ更新してもらいましょう。
住所変更後は、マイナンバーカードを本人確認書類として使う時にも新住所を確認できるようになります。
役所へ行く日は、マイナンバーカードを忘れない
転入届と一緒に住所変更できるので、「あとでもう一回来る」を避けられます。
暗証番号を使う場合もあるため、分からなくなっている人は事前に確認しておきましょう。
運転免許証を持っている人は、住所も新住所へ変更しておきましょう。
東京都内では、警察署・運転免許更新センター・運転免許試験場などで手続きできます。
従来の運転免許証なら、
などを用意します。
新住所を確認する書類として、住所変更済みのマイナンバーカードや住民票の写しなどを利用できます。
そのため、役所での転入手続き→免許証の順番で進めるとスムーズです。
2026年現在、マイナ免許証のみを持っていて、住所変更ワンストップサービスを利用できる状態にしている人は、市区町村へ住所変更を届け出ることで、警察への住所変更届を省ける仕組みがあります。
自分が従来の免許証なのか、マイナ免許証なのかで手続きが違うので確認してください。
住所を変更しても、旧住所へ郵便が届くことがあります。
日本郵便の転居届を出しておけば、旧住所宛ての郵便物を新住所へ転送してもらえます。
郵便局の窓口だけでなく、Webや郵便局アプリのe転居でも手続きできます。
転送期間は、届出日から1年間です。
また、転居届を出してから登録まで数営業日かかる場合があるので、引越し直前より少し早めに手続きしておくと安心です。
郵便転送をしても、住所変更そのものは終わりません
転居届は「旧住所へ届いた郵便を新住所へ送ってもらう」ためのサービスです。
銀行・クレジットカード・保険などに登録している住所は、それぞれ変更してください。
一般的な賃貸住宅なら、新居で使う電力会社へ使用開始を申し込みます。
多くの場合、電気の使用開始に立会いは必要ありません。
ガスを使用する住宅では、ガス会社へ開栓を申し込みます。
ガスの使用開始は安全確認があるため、基本的に立会いが必要です。
入居日にお風呂へ入ろうとして「ガスが使えない」とならないよう、事前に予約しておきましょう。
水道も、新住所を管轄する水道事業者へ使用開始を申し込みます。
東京都水道局のエリアか、それ以外の自治体の水道かは住所によって変わります。
光回線を新しく引く場合は、工事日まで時間がかかることがあります。
リモートワークをする人は、入居してから考えるより、物件を決めた時点でネット環境を確認しておいたほうが安心です。
役所と免許が終わったら、日常生活で使っているサービスの住所も順番に変更します。
| 変更先 | 確認ポイント |
|---|---|
| 銀行口座 | ネットバンキング・アプリ・窓口などで登録住所を変更 |
| クレジットカード | カード会社ごとに変更。更新カードの送付先にも注意 |
| 勤務先 | 住所・通勤経路・交通費などを会社へ届け出る |
| 学校 | 学生の場合は学校の登録住所を変更 |
| 携帯電話 | 契約者住所・請求先住所を確認 |
| 生命保険・損害保険 | 契約者住所を変更 |
| 通販・ネットサービス | 配送先を旧住所のまま注文しないよう注意 |
| 健康保険 | 会社員は勤務先、国民健康保険なら新しい自治体で必要な手続きを確認 |
全部を一気にやると疲れます。
役所関係を先に済ませ、そのあとスマホから変更できるものをまとめて片づければ十分です。
| タイミング | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 引越しが決まったら | 新居の電気・ガス・水道・ネット確認 | ガスは立会い日を予約 |
| 引越し前 | 転出届 | マイナンバーカードがあればオンライン対応できる場合あり |
| 引越し前〜直後 | 郵便の転居届 | 登録に数営業日かかることがある |
| 東京へ住み始めて14日以内 | 転入届・転居届 | 新住所の役所へ |
| 役所と同時 | マイナンバーカード住所変更 | カードを忘れずに |
| 住民票変更後 | 運転免許証 | 免許証の種類で手続き方法を確認 |
| できるだけ早め | 勤務先・銀行・カード・保険等 | 重要な郵送物の誤配送防止 |
迷ったら、この3つを最優先
①役所 → ②免許など本人確認書類 → ③お金・郵便関係
この順番で進めれば、住所確認書類が必要になった時にも困りにくくなります。
上京は、ただ家を変えるだけではありません。
仕事。
学校。
電車。
買い物。
人間関係。
全部が一気に変わります。
そこへ、
冷蔵庫を買う。
洗濯機を買う。
ベッドを買う。
ネット回線を申し込む。
電気・ガス・水道を契約する。
となると、かなり大変です。
シェアハウスなら物件によって、
といった形で、上京時に自分で準備するものを減らせます。
東京に慣れるまでの最初の住まいとしてシェアハウスを使う。
それもかなり合理的な選択肢です。
Q. 上京したら住民票はいつまでに移せばいいですか?
A. 新しい住所に実際に住み始めてから14日以内に、新住所の市区町村で転入届を行います。同じ市区町村内での引越しなら転居届です。
Q. 転出届はオンラインでできますか?
A. マイナンバーカードなど所定の条件を満たせば、マイナポータルから転出届を提出できます。転入届については、新住所の市区町村窓口で行います。
Q. 住民票を移したら、免許証の住所も自動で変わりますか?
A. 従来の運転免許証は自動では変わらないため、警察署などで住所変更を行います。マイナ免許証のみを持ち、住所変更ワンストップサービスを利用している場合は手続きが異なります。
Q. 免許証の住所変更には住民票が必要ですか?
A. 東京都では、従来の免許証の場合、運転免許証と新住所を確認できる書類が必要です。新住所へ変更済みのマイナンバーカードや住民票の写しなどを利用できます。
Q. 郵便局へ転居届を出せば、銀行などの住所変更は不要ですか?
A. 不要にはなりません。郵便局の転居届は旧住所宛ての郵便物を一定期間転送するサービスです。銀行、カード、保険などの登録住所はそれぞれ変更してください。
Q. ガスの開栓には立会いが必要ですか?
A. 一般的な都市ガスでは、安全確認のため使用開始時に立会いが必要です。引越し日が決まったら早めに予約しておくと安心です。
Q. シェアハウスでも電気・ガス・水道の契約が必要ですか?
A. 物件によります。運営会社が一括契約していて、入居者が個別に契約しなくてよいシェアハウスも多くあります。契約前に、共益費に何が含まれるか確認してください。
Q. シェアハウスでも住民票を移せますか?
A. 実際の生活の拠点として入居する場合は、住民登録について入居先の住所・契約内容を確認したうえで手続きを進めます。住所表記や郵便物の受け取り方法などは物件によって違うため、住民票を移す予定があることを入居前に運営会社へ確認しておくと安心です。
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