「平成版の下宿」としてのシェアハウスの意義

日本はあの頃よりも、絶対的な豊かさがあるように見えます。 しかし、国税庁の民間給与実態統計調査によると、1000万人以上が年収200万円以下での生活を強いられている状況が5年間も続いています。いわゆる「ワーキングプア」の若者がたくさんいるのです。
また、過去最多の206万人以上が生活保護を受けている現実があります。

現代の日本は表向きは豊かに見えるものの、実際には大きな格差が生まれつつあります。その中で、東京だけは当時も今も仕事があり、夢を持った若者たちが集まる唯一の場所になっています。だからこそ、東京のシェアハウスが「平成版の下宿」として回帰し、若い人たちに選ばれているように思います。

シェアハウスには、安い家賃で快適に住めるという実利のほか、家に帰ると「おかえりなさい」と言ってもらえるという精神的なメリットもあります。不安の多い今だからこそ、「心のつながり」が求められているのでしょう。
そんな若者の妻伊方の変化が既存のアパート、マンション経営に大きなインパクトを与える日は、そう遠くないように私は感じています。

この記事を書いた人

1959年、世田谷で工務店経営者の次男として生まれる。 世田谷にて珈琲専門店を経営していたが、株式投資の信用取引に手を出しバブル崩壊 と共に人生も崩壊。 夜逃げ、離婚、自己破産を経てタクシー運転手になり、その後土地の相続を受け 本格的にアパート経営に乗り出す。 世田谷、目黒などのブランド立地に駅から徒歩5分以内にこだわり新感覚アパートを 提唱し、土地2建物1の黄金比にて10年前後で回数し、ゆとりのある資産運営できる アパート経営実践会「10年後に笑大家の会」を主宰している。 自身も世田谷、目黒を中心とした60室の大家である。

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