オーナー向けコラム

民泊。
ここ1年、ニュースでもfacebookなどのSNSでもよく目に見かけるキーワードだと思います。民泊自体は、シェアハウスと関係がありませんが、その影響はかなり大きなものだったりします。

民泊とは？

厚生労働省が作成した資料によると、「民泊サービス」とは、「一般には、自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するもの。」と示されています。

その背景には、訪日外国人観光客の爆発的な増加による慢性的なホテル不足があります。
2015年、訪日外国人観光客数は約2,000万人でした。政府は、2020年までに3,000万人を目指しており、ホテル不足問題はしばらく続きそうです。

そこで手っ取り早くホテル不足を解決する方法として注目を浴びているのが、空いているお部屋を宿として貸し出す民泊です。

民泊のメリットとデメリット

民泊のメリットは、何といってもその手軽さと利回りの高さ。
また貸し方式であれば、初期費用がグッと安くでき（50～100万円程度）、また一般賃貸で貸すよりも2～2.5倍の宿泊料を得ることが可能なケースがあります。
※管理会社orオーナーから許可を得ていないまた貸しは、トラブルの元となります。
※近年、民泊物件が急速に増えたことから、当初想定していた売上が上がらないケースが増えてきているようです。（2016年3月　Airbnb日本の登録物件数2.9万件。2015年4月Airbnb日本の登録物件数0.7万件）

民泊のデメリットは、現行法（ 旅館業法 ）のもとでは、ごく特殊な場合を除き、民泊を行うことは違法です。（ 国家戦略特区の一部、例えば東京都大田区などでは一定要件を満たす場合のみに認められています ）。

法律的にはブラックだけど、儲かるならやってみよう！というのが現状のようです。

民泊がシェアハウス投資に与えた影響

上記をお読みになれば、何となく予想がつくかと思いますが、シェアハウスに投資するより、民泊に投資した方がいいんじゃないか？という流れが徐々に出来てきております。実際、シェアハウスのコンサルタントと名乗っていた方が、今や民泊のコンサルタントを名乗っている人もいるくらいです。なお、なんちゃって民泊コンサルタントは、法律的にブラックな手法を提案しているようですが、しっかりした民泊コンサルタントは、簡易宿所の営業免許を取って合法的に進めているようです。

ただ、これから民泊も簡易宿所も爆発的に増加することが予想されますので、何でもかんでも民泊に投資すればいい訳ではないかと思います。
都心なら民泊、ちょっと郊外ならシェアハウスに、といったようにエリアや物件の特徴に応じて、民泊にすべきかシェアハウスにすべきか、見極めて投資をしていくべきかと思われます。

2020年5月追記

新型コロナウィルスにて民泊マーケットの崩壊

2015年頃から日本でも急拡大を続けてきた民泊マーケットが、2020年新型コロナウィルスの影響で急激な縮小を余儀なくされています。

以下のようにM&A仲介サイトには連日のように民泊物件の売り情報が出ています。

インバウンド需要・旅行需要が回復しない限り、この状況がしばらく続きそうです。民泊や旅館業への投資が、シェアハウスの方に振り向けられるかもしれません。ただ、2018年のかぼちゃショックの影響もあり、シェアハウスの融資環境は芳しくない状況が続いているので、資金力のある一部の方だけかもしれません。