新型コロナウィルス感染拡大に伴い、シェアハウス需要が大幅に減少し、売上が前年同期50%減、または30%減となってしまったオーナー様もいらっしゃるかと思います。そこで、シェアハウス経営でも、政府が新型コロナウィルスの影響を受けた企業・フリーランスに対してサポートしている持続化給付金・家賃支援給付金が申請し、受理されるかどうかとても気になると思います。

先に結論を申し上げると

持続化給付金の給付条件は、法人であること。フリーランス、自営業などの個人事業主の場合は、受給不可となります。事業形態によって給付されたり、されなかったりとやや不公平な部分がありますが、国が定めたルールによるとこのようになっております。

まず、持続化給付金の給付要件は以下のようになっております。

ポイントは、2つ目の2019年以前から事業収入を得ていること。
法人の場合は、家賃収入においても事業所得を見なされておりますが、個人事業主の場合は、税法上、家賃収入は不動産所得として見なされるため対象外（事業収入ではないと見なされている）になっているようです。


梶山経済産業相は5月29日の衆院経産委員会で、個人事業主の不動産所得の扱いについて「個人の保有する資産を運用するという意味では、株式投資と類似する性質があり、給付金の趣旨になじまないものも少なくない」と説明したようです。こちらの説明からすると、今後制度変更によって受給可となる可能性は低そうです。

次に、家賃支援給付金の給付要件を確認したいと思います。

こちらは賃料を支払っている事業者向けの給付金となるため、賃料を受け取るオーナー様側は給付要件に当てはまっておりません。
またサブリースにてシェアハウス経営・運営をしている事業者もいるかと思いますが、給付額の算定根拠とならない契約として以下が挙げられています。

上記の通り、転貸は対象外となり、シェアハウス経営において、家賃支援給付金の受給は難しそうです。

持続化給付金はどのくらい貰えるのか？

法人の場合は、最大200万円となっておりますが、2019年の事業収入（売上）と直近の月間事業収入の減少額によって変わってきます。

例えば、
・2019年の事業収入　　　360万円　　A
・2019年7月の事業収入　　30万円　　B
・2020年7月の事業収入　　15万円　　C
の場合は、
360万円　−　15万円　×　12　=　180万円
となり180万円の給付となります。

計算式は、A　−　B　×　12となっています。

繰り返しになりますが、法人の場合のみの給付で個人事業主の場合は給付されません。余談ですが、個人事業主の場合は給付要件を満たしたとしても最大100万円となります。

なお申請期間は、2020年5月1日から2021年1月15日までとなっております。不備がなければ、申請から2週間ほどで振り込まれるようです。

持続化給付金はどこから申請できるのか？

以下のサイトより申請可能です。
https://mypage.jizokuka-kyufu.jp/loginpage

申請にサポートが必要な方は事前予約の上で、会場で多々確認することができるようになっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf

必要書類は、以下となっております。

さほど多くはないので、給付要件に該当している場合は、申請してみてはいかがでしょうか？