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シェアハウスのコンプライアンス問題

シェアハウス経営には、さまざまなメリットがあります。ですが、デメリットも存在するということは理解しておきましょう。管理が意外と大変だ、入居者を集めるのにも工夫がいるといった点については、一度説明されると理解しやすいかもしれません。ですが、投資初心者にはなかなかすぐには理解できないようなデメリットもあります。
それが、コンプライアンスの問題です。

■シェアハウスを巡る『法律』は、まだ整備されていないものもある

シェアハウスに関する法律は、まだ整備されきっていないというのが現状だと言われています。 つまり、投資のプロであったとしても明言しかねる部分もあり、要はグレーゾーンの中で手探りで運営されているものが多いと言うのです。

たとえば、シェアハウスは普通の一軒家を改修して、部屋を『個室』に分けているところがほとんどでしょう。これらの建物の登記は「居宅」となっているはずです。 しかしながら、アパートやマンションのような「共同住宅」としてシェアハウスを捉えるのならば、その登記を用途変更しなくてはいけないそうです。 とはいえ、この変更は気軽にできるものではないとも言われています。専門知識も必要ですし、すぐに終了するような作業ではありません。

そのうえ、シェアハウスの登記に関するルールは「こうでなければいけない」と明確に定まっているわけではないということですから、投資初心者にとっては不安な面もあるかもしれません。専門家でも見解が分かれることもあるようです。

■守っておきたい「消防法」

そして、シェアハウスの投資者の頭を悩ませているのが「消防法」の存在です。 大勢の入居者を住まわせるシェアハウスとしては、「消防法」は絶対に守っておきたい法律のひとつ。この法律を遵守していないと、火事になった際などに、大変なことになりかねません。
しかし、なんとこの「消防法」を守っていないシェアハウスも存在するという話もあるのだそうです。「共同住宅」でなければ問題ないから、ということを主張している経営者もいますが、かなり危険な考え方に感じられます。ですが、こちらもそういった法律の整備が行き届いていないのが現状です。 正常な判断能力を持っている大家ならば、人の命に関わることですから、何かあった時のための防災対策などはしっかり行っておきたいものです。

シェアハウスを運営する際には、法律もしっかり勉強しておいたほうが無難でしょう。 あまり法律には詳しくない、不安だという人は、法律に詳しい人に相談に乗ってもらいながら話を進めていくのがよいかもしれません。




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第十一回コラム:エコな住まい、それがシェアハウス
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