COLUMN

オーナー向けコラム

シェアハウス経営ケースタディ_不動産相続でお悩みのA様

2014年4月1日より消費税率が5%から8%に引き上げられましたが、「基礎控除引き下げ」で相続税は2倍になったこともご存じでしょうか。

2015年1月から始まった基礎控除額の4割減によって、一部の資産家だけではなく、これまで相続税とは無縁でいられた一般の方々も悩むことになりそうです。
 特に都心で自宅などの不動産を持っている方たち。相続の取扱に特化した税理士法人がまとめたデータによると、基礎控除額が6割に縮小するだけで、東京国税局管内(東京都・神奈川県・千葉県・山梨県)の相続税納税者の全体に占める比率は、現在の7.1%から15.0%に倍増すると予測がでています。



基礎控除の減額

改正前 → 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正後 → 3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、妻と子ども2人を残して夫が亡くなった場合、遺産が8,000万円以下であれば相続税がかかりませんでしたが、改正後は、4,800万円を超えると相続税が発生することになりました。

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さて、こんな情報を聞いて昨年ご相談にお越しになったA様を思い出しました。

『想い出の家をシェアハウスに』

メディアでは、シェアハウスに住む人達ばかりがフォーカスされていますが、オーナー様側にも様々なご事情があります。

たとえば、相続された家。
亡くなられた故人との想い出がたくさん詰まっていて売却は辛いのでしたくない。 しかし、住んでくれる親族もいない…。 無人の家は傷みやすく、手入れに通うにも体力的に困難。 賃貸にするには、改装費や仲介料・管理費などがかかり資金負担も大きい。

そんなお悩みを、故人の想い出の品々に囲まれた家の中で伺いました。 家には家族の歴史が刻まれているので、手離せないお気持ちがヒシヒシと伝わり、私も切ない気持ちになりました。 そんなお気持ちを大切にくみ取り、家の外観や庭の樹々は生かしながらシェアハウスにコンバージョンすることをご提案いたしました。 改装費も全額負担してもらえて10年以上のサブリース(一括借り上げ)を依頼できる。 オーナー様は、資金の自己負担が無いうえに10年間の家賃も100%保証されるので稼働率が下がる心配もメンテナンス費用も発生しません。

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O様の家は、2013年6月にシェアハウスとして生まれ変わりました。 完成後、内覧にご家族でお越しくださったオーナー様が、とても喜んであれこれ質問をされながら楽しんでいらっしゃったのがとても印象的でした。 2014年4月現在、Open当時に入居いただいた方の退去がなく100%の稼働率を維持しています。 「想い出の家をシェアハウスに」こんな資産再生もありだと思いませんか?
相続税の負担で大切な不動産を手放す前に、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。

この記事を書いた人

シェアハウスの企画から運営・管理までを一元して行い、 現在145部屋を運営。案内実績は一年間で約430件。 親しみやすいキャラも好評で利用者からの信頼が厚くリピーターも多い。 『 所有しない価値観 』を持つ世代に向け、物に縛られない新しいライフスタイルを提案し続けている。

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