シェアハウスのオーナーになろうとお考えの方は、今後も利用者は増えていくのか？供給過多になって稼働率が下がっていくのではないか？利用者はどのような人たちなのか？そのあたりが一番気になるのではないでしょうか。
ご存知の通り不動産投資は長期的な運用ができなければメリットがありません。このコラムでは、シェアハウスの利用者や事業者のさまざまな運営形態などについて詳しくお話をしていきたいと思います。

シェアハウスとは？

ここ数年メディアでも注目されてTVドラマ化されたり、脱法シェアハウスなどの事件から認知が広がっていますが、詳しい実態はまだまだ一般には知られていないことが多いと感じてます。 利用者達の間では他人と住むことを広く「シェア」と呼び、血縁者や恋人との同棲や事実婚は除外するという定義を行っており、私たちの業界ではシェアハウスの形態は大きく分けて2分類となっています。

まず、シェアハウスの定義とは、一つの住居に複数の人がそれぞれのプライベート個室(専有部)を持ち、キッチン、リビング、浴室、ランドリールームなどの設備を共同利用する住まい方をさします。その中で｢DIY型｣と｢事業体介在型｣と2分類し、このコラムでは｢事業体介在型｣についてご紹介していきます。

ちなみに、2分類の定義については以下となります。

「DIY型」

仲間達で物件を借り上げてその賃料を相互に負担しあうスタイル。
DIYは、Do it yourselfの略でシェアハウスの管理から入居者同士のルールつくりや募集などを自分達で行う。いわゆるルームシェアと呼ばれている形態。

「事業体介在型」

事業者が物件を仲介し、リノベーション工事などを行い、入居者からの賃料や水光熱費を徴収して設備の管理やトラブル対応、入居者の募集などを行う運営スタイル。

DIY型は、物件の貸主に理解を得られれば気軽に始められるメリットもありますが、知り合い同士で集まり共同生活をしていくため、物件を賃借する際の初期費用(敷金・礼金)の負担や保証人が必要であることや、誰かが退去した場合は、次に入居する人を自分達で探さなければならず、またその間に家賃の一人当たりの負担額が増えたり、家電などの設備も誰が負担するか、トラブルがあった場合には誰が対応するのかなどのデメリットも多々あります。 実際にルームシェアをしていたが、入居者同士のトラブルに疲れて事業体介在型のシェアハウスに移り住むことも多く見受けられます。

こういった背景から見ても、初期費用の負担が少なくトラブル対応も事業者にゆだねられる「事業体介在型」シェアハウスの需要が高まる理由の一つと考えられます。

さて、次回は「プアビジネス」とも揶揄されるシェアハウスの利用者はどんな方が多いのか？についてお話ししていきたいと思います。