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脱法ハウス:シェアハウス業者がアンケート調査

シェアハウスをうたう施設の消防法違反など「脱法ハウス」を巡る問題が相次ぐ中、シェアハウス運営業者らでつくる「日本シェアハウス・ゲストハウス連盟」(林利明理事長)は、市場実態を把握するための大規模な業者アンケート調査に乗り出した。国も脱法ハウスの実態調査を始めたが、同連盟は「業界の健全発展に向け自分たちから動くべき時だ」と危機感を示しており、部屋の構造や契約の在り方など自主ルール策定も検討する。【加藤隆寛】

 アンケートを巡っては、国土交通省が昨年実施したものの、7割が回答せず「実態を反映していない」と結果公表が見送られた経緯がある。同連盟は「国が相手なので、『法的グレーゾーン』を認識している業者は回答しなかった可能性がある」と指摘。今回の国の調査も「違法業者をあぶり出すのが主眼で、業界の全体像を明らかにするものではないだろう」とみる。

 同連盟は06年12月設立で、25業者が加盟。今月7日に西日本支部(5業者)も発足したが、300以上あるとみられる業者への浸透が十分とは言い難い。それでも「市場の実態が誰にもはっきり分からないまま、どんどん拡大だけしていくのは問題」と考え、今回の自主調査をステップに、業界の共通ルールづくりを目指すことにした。具体的内容は今後検討するが、独自の「適合マーク」導入なども構想に上がっている。

 インターネットの募集サイトなどを通じて約300業者の連絡先を調べ、14日からメールで参加要請を始めた。質問は▽運営規模や形態▽利用者の実態▽今後の方針▽業界の問題点--などで、特設サイトから回答できる仕組みとし、少なくとも150~200業者からの回収を目指す。

 同連盟の高橋圭一専務理事によると、「脱法ハウス」問題の表面化について、業界では「来るべき時が来た」「遅かれ早かれ問題になると思っていた」などの反応が目立つという。高橋氏は「国主導で規制が進む可能性がある。業界として言うべきことを言えるようにするためにも、データを備えておきたい」と語った。

 出典:Gooニュース

   今、脱法ハウスがシェアハウス業界に限らず、いろんなメディアで取り上げられています。そのきっかけを作ったのが、漫画喫茶大手の『マンボー』が運営しているシェアハウスにて消防法違反の事実が発覚したこと。こちらのニュースはこちらから。
 上記のgooニュースの記事は、マスメディアの反応を受けて、業界として健全化に向けた取り組みを表明したものと思われます。こういった取組が成果を出して、業界全体が健全な方向に向かっていくことを強く期待したいですね。


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