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脱法シェアハウス問題を考える

マンボー事件がメディアを騒がすようになってから、早2か月程度近くが経過致しましたが、この問題の着地点はまた見えていないようです。明確な基準がないまま、これは脱法で、こっちは脱法ではない?という議論があらゆるところで実施されていますが、結局のところ答えは残念ながらまだ出ておりません。

最近の脱法ハウスの事例を挙げてみましょう。



東京都江戸川区の分譲マンションで、 部屋の持ち主(区分所有者)の1人が3LDK(63平方メートル)を「12人用のシェアハウスに改築する」と申し出て、管理組合とトラブルになっているこ とが分かった。中央区銀座のシェアハウス運営業者が持ち主に「家賃収入が倍になる」として計画を提案。組合は「実態は脱法ハウスであり、認められない」と 主張している。この業者は同様物件を多数既に運営しているといい、今後他にも問題が広がる可能性もある。

こちらは、毎日新聞の記事の抜粋です。もともと、3LDKのマンションは何と12人!も住めるように改修しようとしたところ、マンションの管理組合から脱法ハウスだ!と指摘されトラブルに発展しているようです。それにしても、マンボー事件で脱法シェアハウスが問題になったこのタイミング、このようなシェアハウスを作ろうとするオーナーさんの強気ですね!常識的に考えれば、これは脱法シェアハウスのようにも思えますが、個室になっているわけではないようですので、判断基準が難しいものになっています。たとえば、自衛隊や学生寮なども、一つの部屋に2段ベッドを2つ入れた形式になっていますから、それと同じと言えば同じになります。タコ部屋=脱法シェアハウス、という方程式は、将来はわかりませんが、現時点では、まだ成り立たないようです。

マンションの一室を「シェアハウス」などと称し狭小な空間に区分けして多人数が暮らす住居について、国土交通省は12日、「建築基準法違反の疑いがある」として、業界2団体に対し、加盟するマンション管理会社などへの指導と情報提供を求める文書を送付した。毎日新聞が11日、63平方メートルの部屋に12人を住まわせる江戸川区内の計画に関し報じたことを受けての措置で、同省担当者は「工事を未然に防止する必要がある」と事実上の規制に乗り出す方針を示した。

こちらも、毎日新聞の記事の抜粋になります。上記の続きになりますが、国土交通省は、工事の指止めを決定したようです。今後、類似の改修工事の相談が管理組合に来た場合は、建築基準法に違反する恐れがあることをオーナーに伝えることが義務(?)付けられそうです。さて、3LDKに12人は詰め込み過ぎ感はりますが、これが6人だったら、どーなっていたでしょうか?もしくは、4人だったらどーなっていたでしょうかね?4人というは、3LDKに一家族が住む人数だと思いますが、3部屋しかないので、1部屋のみ相部屋となり、残りの2部屋は、完全個室となるでしょう。これは、NGか、それともOKか?などの明確な基準が出来るのは、まだ先になるようですね。

今後、様々なケーススタディをもとに、何かしらのガイドラインが出来ることは予想されます。


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