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国土交通省が脱法ハウス(違法貸しルーム対策)に関する通知を発表

2013年9月6日に国土交通省が『違法貸しルーム対策に関する通知について』という内容の通知を発表致しました。ここ数か月にわたり脱法ハウス問題について、1つの指針がでることとなりました。A4 10枚にもわたって違法ルームに関して記述されていますが、重要なところをピックアップすると以下のところかと思います。


  • シェアハウスの用途は寄宿舎である。
  • プライバシーが確保された独立して区画された部分は、建築基準法の一の居室に該当する。
  • 貸しルーム問題とは、『マンションの一住戸を簡単な壁で小さな空間等に区切って多人数に貸し出す物件については、火災等安全面で大きな問題のある事例が多く見受けられる』ところを指している。
  • 居室の採光(建築基準法第28条第1項)、建築物の間仕切壁(建築基準法施行令第114条第2項)等の規定を満たすことが必要である。
  • 是正内容について、上記のとおり幾つか例が記載されておりますが、今後、更にどの程度の是正が区役所から言い渡されるかがポイントになりそうです。なお、国土交通省から内容は以下の通りです。

    違法貸しルーム対策に関する通知について

    平成 25 年 9 月 6 日
    住宅局建築指導課
    市街地建築課
    土地・建設産業局不動産業課

    1.概要
    違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったもの等について、特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導が行われているところですが、 違法貸しルーム対策に関連し、9月6日付けで、以下の2つの通知を行いましたのでお知らせいたします。

    (1)多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進について(技術的助言) (別添1)全国の特定行政庁宛てに、所定の事項に留意のうえ、引き続き立入調査や是正指導等を推進することを依頼する通知

    (2)マンションにおける「違法貸しルーム」への対応について (別添2)
    一般社団法人マンション管理業協会及び公益財団法人マンション管理センター宛てに、マンションの居住者・区分所有者・管理組合の方向けの「違法貸しルーム」への対応に係る周知文をマンションに配布することを依頼する通知

    2.主な内容
    (1)多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進について(技術的助言) (別添1)特定行政庁に対して、立入調査や是正指導等の「違法貸しルーム」対策について、以下の点に留意して、引き続き推進することを依頼しております。 なお下記①及び②の「貸しルーム」に建築基準法を適用する際の考え方については、従来からの本法の考え方を改めて示したものであり、建築基準法の解釈に新たに変更等を加えるものではありません。
    ①用途判断について
    ・今般、事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物に複数の者を居住させる「貸しルーム」の実態が明らかになったが、こうした「貸しルーム」は、従前用途や改修の有無等にかかわらず、建築基準法の「寄宿舎」の用途に該当する。
    ②一の「居室」に係る判断について
    ・ 「貸しルーム」の中の、特定の居住者が就寝する等居住する一定のプライバシーが確保された独立して区画された部分は、建築基準法の一の「居室」に該当する。
    ③違反是正について
    ・ 違反部分の是正後に、改めて事業者等により改修が行われて同様の違反形態になることがないよう確実な是正指導等を講じる。
    ④所有者等からの相談への対応について
    ・ 所有者等から建築基準法の違反等について相談があった場合に違反の有無等に係る情報を適宜提供する。
    (2)マンションにおける「違法貸しルーム」への対応について (別添2)
    以下の内容の周知文について、関連するマンションに配布することを両団体に依頼しています。
    ① 違法貸しルーム問題とは
    マンションの一住戸を簡単な壁で小さな空間等に区切って多人数に貸し出す物件については、火災等安全面で大きな問題のある事例が多く見受けられる。
    ② 行政の対応(情報提供のお願い)
    建築基準法の疑いのある物件についての情報を国土交通省又は特定行政庁に提供していただきたい。 等
    ③ マンションの区分所有者のみなさまへ
    専有部分の改修を行おうとする場合は、関係法令に違反しないよう留意していただきたい。等
    ④管理組合の皆様へ
    ・違法貸しルームへの改修の疑いのある物件を把握した場合等は、管理会社等と相談のうえ、特定行政庁まで相談していただきたい。
    ・特定行政庁は、相談案件について、違反の有無に係る情報を適宜提供することとしている。
    ・建築基準法違反である旨の情報が、特定行政庁から提供された場合には、専有部分の改修を不承認として差し支えない。
    ⑤管理規約などの規定について
    ・管理規約に専有部分の改修についての承認
    規定を定めることや、承認規定について法令違反を不承認事由に定めることは、今後のトラブル防止に役立つこととなる。

    別添1は以下の通りです。

    各都道府県
    建築行政主務部長 殿
    国土交通省住宅局建
    築指導課長

    多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進について(技術的助言)

    オフィス、倉庫等の居住以外の用途に供していると称しながら多人数の居住実態がある建築物、マンションの一住戸又は戸建て住宅を改修して多人数の居住の用に供している建築物等において、防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある状況で使用されている実態が判明しています。 このような建築物については、既に「多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策について」 (平成25年6月10日付け国住指 657 号)において、国土交通省より情報提供を受けた物件等について、立入調査等の実施や違反物件の是正指導等を行うことをお願いしていますが、居住者の安全性を速やかに確保する観点から、引き続き、下記の事項に十分に留意のうえ、立入調査等の実施や違反物件の是正指導等を進めていただくようお願いします。
    貴職におかれては、貴管内の特定行政庁に対しても、この旨周知徹底していただきますようお願いします。 記
    第1 用途判断について
    今般、事業者が入居者の募集を行い、自ら管理等する建築物の全部又は一部に複数の者を居住させる「貸しルーム」の実態が確認されているが、こうした「貸しルーム」は、建築基準法において「寄宿舎」に該当する。このような考え方は、「貸しルーム」の従前の用途や改修の有無にかかわらず同様(例えば、従前の用途が住宅であり、その後特段の改修を行わず「貸しルーム」として複数の者を居住させる場合も同様)である。また、事業者と居住者との間の契約における使用目的が倉庫等居住以外のものとなっている場合であっても同様である。

    別添1
    第2 一の「居室」に係る判断についてこうした「貸しルーム」の中の、特定の居住者が就寝する等居住する一定のプライバシーが確保された独立して区 画された部分は、その区画された各部分が、建築基準法において、一の「居室」に該当する。このため、次のような「貸しルーム」の事例における区画された部分についても、その区画された各部分が、一の「居室」に該当するものとして、居室の採光(建築基準法第28条第1項)、建築物の間仕切壁(建築基準法施行令第114条第2項)等の規定を満たすことが必要である。また、これら以外の事例についても、以上の考え方に基づき、適切に判断されたい。

    ① 事務所、倉庫等の居住以外の用途と称して、建築物の全部又は一部に間仕切壁等(天井に達していない間仕切り、凹凸を設けて空間を上下に区画するもの、壁・床・天井により二段に区画された空間を設けるもの等を含む。図1から図3までを参照。)を設置して、一定のプライバシーが確保された独立して区画された部分を整備し、当該部分で各居住者が就寝する等居住している場合

    ② マンションの一住戸や戸建て住宅を改修し、一の部屋の中に間仕切壁等(天井に達していない間仕切り、凹凸を設けて空間を上下に区画するもの、壁・床・天井により二段に区画された空間を設けるもの等を含む。図1から図3までを参照。)を設置して、一定のプライバシーが確保された独立して区画された部分を整備し、当該部分で各居住者が就寝する等居住している場合

    第3 違反是正について
    建築基準法違反が判明した「貸しルーム」に対する是正指導においては、違反部分が是正された後に、改めて改修が行われて同様の違反形態になることがないよう、確実な是正指導等を講じられたい。

    第4 所有者等からの相談への対応について
    「貸しルーム」(計画中のものも含む。)の所有者、事業者、設計者等の関係者から、当該物件が、建築基準法に違反するものであるかどうかについて相談があった場合には、必要な調査等を行ったうえで、違反の有無等に係る情報を適宜提供されたい。なお、分譲マンションについては、国土交通省住宅局から一般社団法人マンション管理業協会及び公益財団法人マンション管理センター宛てに本日付けで別添※の「違法貸しルームへの対応について~居住者・区分所有者・管理組合のみなさまへ~」が通知されていることに留意されたい。
    国土交通省の通達をすべて確認されたい方は、こちらからサイトへいくことが出来ます。


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